公正証書遺言 必要書類

なお、特例の適用を受けるためには、相続税申告の際に特例の適用を受けることを記載することと、必要書類を添付する必要があります。 ■二次相続を見据えた遺産分割二次相続とは、相続が発生した後に相続人が死亡することによって、さらなる相続が発生することをいいます。遺産分割の際には、その相続で発生する相続税のみならず、二次相...

必要書類は申立先の家庭裁判所によって変わってくるので、管轄裁判所の窓口やホームページで必ず確認してください。一般的には、親族関係図、財産目録、収支予定表、後見人等候補者事情説明書、親族の意見書、医師による診断書、診断書附票等が必要になります。 ■申立て書類の作成申立書類は、家庭裁判所ホームページから用紙をダウンロ...

■公正証書遺言の作成費用公正証書遺言を作成する場合には、公証人に対する作成手数料が必ず発生します。手数料の金額は政令によって定められており、相続財産の金額に応じて変動します。 法律行為の目的の価額 金額百万円以下のもの 五千円百万円を超え二百万円以下のもの 七千円二百万円を超え五百万円以下のもの 一万千円五百万円...

■公正証書遺言の作成方法公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書のことをいいます。そして、公正証書の形で作成する遺言のことを、公正証書遺言といいます。公正証書遺言が法律上の効力を持つためには、①証人2人以上の立会いのもと、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、③公証人がこれを筆記して読み聞かせ、④遺言者と証...

必要書類には、全ての場合に共通して必要になる書類と、申述人の地位しだいで必要になる書類があります。 ■全ての場合に共通して必要になる書類（取得できる場所）・被相続人の住民票除票または戸籍附票（被相続人の住所地の市役所等）・申述人の戸籍謄本（申述人の本籍地の市役所等） 被相続人の住民票除票等は、裁判所の管轄が及んで...

この遺言書の種類は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類あります。自筆遺言証書は、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押します。公正証書遺言は、2人以上の証人の立会のもと、遺言者が公証人に口授し公証人が遺言を作成するものです。最後に、秘密証書遺言とは、遺言の存在は明確にしつつもその内容につ...

■相続関係説明図作成の必要書類相続関係説明図を作成するには、以下の書類を用意します。 ・被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本 この二つの書類をもとに、それぞれの関係性を整理し、法定相続人を確定させます。ここでいう、法定相続人とは、民法で定められた相続人を指します。具体的には、配偶者は常...