相続人調査を自分で行う際の注意点やデメリットについて解説

被相続人の死亡により相続が開始した際には、相続を進めるために相続人を調査することが必要不可欠となります。

相続人となる人は身近な人である場合が多く、調査は自分でも簡単にできると思っている方もいると思いますが、実際には思いもよらない相続人が出現することもあり、その調査は意外と大変です。

この記事では、相続人調査を自分で行う際の注意点やデメリットについて解説します。

相続人調査を自分で行う際の注意点

そもそも相続人調査は、被相続人の法定相続人に当たるものが誰であるかを調べることを指します。

相続においては、もし遺言書が存在しない場合には法定相続割合に従って法定相続人が遺産を受け取ることになるか、法定相続人の全員を集めて遺産分割協議を開き相続をどんな形で行うのか決めることになります。

そのため、法定相続人を調査し、また銀行や法務局などに法定相続人が法定相続人であることを証明することは、相続のため必要不可欠です。

では、相続人調査を自分で行う際にはどのようなことに注意すべきなのでしょうか。

それは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本などの書類をきちんと取得しておくことです。

自分では相続人の内訳を把握しているつもりであっても、婚外子などが突如として明らかになることがあるため、このような調査は必要不可欠といえます。

取得が必要なものの内訳としては、戸籍が挙げられます。

これによって被相続人の名前など基本的な情報に加え、婚姻や家族関係などの身分関係が明らかになります。

この場合、本籍地まで出向いて取得することが必要ですが、郵送の手段を使うこともできます。

戸籍にかかわる書類には戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本などいくつかの種類があります。

これらすべてを出生まで遡って取得する必要があるため、自力での相続人調査はなかなか大変といえます。

相続人調査を自分で行うデメリット

相続人調査を自分で行う際には、以下のようなデメリットが存在します。

●期限を過ぎてしまう可能性がある

相続をするか、相続放棄をするかを決定するための熟慮期間はわずか３ヶ月しかありません。

そのため、自力で相続調査を行って手続きに迷っている間に、この期間を過ぎてしまう可能性が高いです。

また、相続税の申告にも別途期限が設けられているため、このような期限を過ぎてしまう可能性が高くなるのはデメリットの一つであるといえます。

●膨大な時間と労力がかかる

次に、相続人調査には膨大な時間と労力が必要です。

金融機関や役所などに出向いて相続人や相続財産に関する情報を集めたり確認したりする作業は手間暇がかかりますし、その手続きも複雑である場合があります。

この点は、弁護士の権限で照会を行えば素早く解決することができる問題であるといえます。

●正確に書類を集められない可能性がある

先述の通り、戸籍については被相続人の出生から死亡まで、すべて欠かさず取得することが必要になります。

もっとも、自力でこれを行った場合、取り寄せるべきものを取り寄せられていなかった、漏れがあったというリスクがあります。

相続人・相続財産調査については今西法律事務所までご相談ください

今回は、相続人調査を自分で行う際の注意点やデメリットについて解説してきました。

相続人調査は自力で行おうとすると多大な手間がかかるものである一方、弁護士に任せれば素早く正確な調査をすることが可能です。

そのため、相続人・相続財産調査を行う場合には、法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。

今西法律事務所では、相続に関するご相談をお受けしております。

相続にかかわる法律問題にお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

初回相談は無料で承っております。