相続放棄 デメリット

親が多額の借金を残して亡くなった場合など、遺産の中における債務の割合が多いような場合には、相続放棄を検討することになるかと思います。もっとも、相続放棄には、様々なメリットがある一方で、デメリットも存在します。そのため、よく検討をした上で相続放棄をするか否か決定する必要があります。この記事では、相続放棄のメリット・...

■成年後見制度のデメリット①後見開始までの手続きに手間がかかる成年後見を利用するためには家庭裁判所で後見開始決定を受ける必要があり、後見開始決定に至るまでには、申立てや審判の手続を経る必要があります。こうした手続きを踏むための時間や手間のコストは、デメリットともいえます。 ②後見人等に対する報酬がかかる後見人に対...

■自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリット〇作成にかかるコスト自筆証書遺言はいつでもどこでも作成でき、特段の手続も必要ありません。また、作成にあたって費用がかかることもありません。このように、作成にかかるコストが低いことは、自筆証書遺言のメリットといえます。これに対して、公正証書遺言の作成にあたっては公証...

■相続放棄申述書に記載すべきこと〇申述人の署名押印と住所相続放棄申述書は意思表示のための書面ですから、申述人本人による署名押印と、住所地の記載が必要になります。なお、申述人が未成年の場合には、自分で相続放棄することができないため、親権者が申述を行うことになります。署名欄には、「○○の法定代理人××」と記載しましょ...

相続放棄の申述では、相続放棄の申述書と必用書類を提出することになります。必要書類には、全ての場合に共通して必要になる書類と、申述人の地位しだいで必要になる書類があります。 ■全ての場合に共通して必要になる書類（取得できる場所）・被相続人の住民票除票または戸籍附票（被相続人の住所地の市役所等）・申述人の戸籍謄本（申...

■相続放棄の手続き相続放棄は、相続財産を一切承継しない旨の意思表示です。相続放棄をするには、家庭裁判所に対して申述する必要があります（民法938条）。具体的には、相続放棄の申述書を作成し、必用書類を取得した上で、家庭裁判所に提出することによって申述を行います。申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所とな...

そのため、元々相続人となり得るものが一人しかいない場合や、共同相続となり得る地位にあった者が相続放棄をしたような場合には、遺産分割協議が不要であり、遺産分割協議書の作成も不要です。 ②遺産が現金と預金しかない場合遺産分割協議においては、遺産共有状態にある遺産の分割を行うために、協議を行うため、上述のように相続人が...