相続における寄与分｜遺産分割における注意点は？

寄与分があるときには、遺産分割で法定相続分以上の遺産の取り分をもらえる可能性があります。

今回は、相続における寄与分について、遺産分割における注意点を解説していきたいと思います。

相続における寄与分とは？

相続における寄与分とは、亡くなった方の財産の維持、増加に貢献した相続人に対して、他の相続人よりも多くの遺産を取得させる制度のことをいいます。

寄与分が認められるためには、以下の4つの要件について、全ての要件を満たす必要があります。

• 相続人であること
• 貢献は無償であること
• 特別の寄与があること
• 特別の寄与によって相続財産が維持または増加したこと

相続における寄与分は、上記のように認められるための要件が定められており、遺産分割協議や調停、審判などにおいて他の相続人や裁判所を説得するのに苦労する可能性があります。

寄与分を根拠付けるような客観的な証拠を集めて提示することで、寄与分を認めてもらえる可能性が高まります。

寄与分を認めてもらうためには？

遺言書がない場合や無効の場合、遺言書で分け方を指定されていない遺産があるなどの場合、相続人全員で遺産分割協議を行うことになります。

寄与分を得るには、他の相続人と遺産分割協議で話し合い、合意してもらうことが必要です。

遺産分割協議の中で他の相続人と寄与分の金額などで折り合いがつかないときには、家庭裁判所で遺産分割調停と寄与分を定める処分調停を申し立てて話し合うことになります。

寄与分の主張の期限に注意が必要

寄与分を主張できる期間が定められているため、注意が必要です。

2023年4月に施行された民法の改正により、寄与分を請求できるのは相続開始から10年以内となっています。

10年が経過すると、その後は寄与分を主張することができません。

相続の開始後は、早めに遺産分割協議を行い、寄与分の主張をしていく必要があります。

まとめ

今回は、相続における寄与分について、遺産分割における注意点を確認していきました。

相続における寄与分を認めてもらうためには一定の要件を満たす必要があるため、自身で手続きを進めていくのは困難な場合があります。

自身が寄与分の主張をすべきか、自身が寄与分の主張をした場合に認められる可能性はあるのか、などについてお悩みの場合には、専門的な知識をもつ弁護士に相談することを検討してみてください。