遺産分割調停の流れ｜弁護士なしで進めるリスクは？

遺産の分け方をめぐって、家族や親族の間で意見がまとまらないときに利用されるのが遺産分割調停です。

調停は裁判所で話し合いを行い、中立的な立場の調停委員が関与しながら解決を目指す手続きですが、弁護士をつけずに自分だけで進める方も少なくありません。

しかし法的な知識や主張の整理が不十分なまま臨むと、不利な結果になってしまうリスクもあります。

今回は、遺産分割調停の具体的な流れから、弁護士なしで進める際のリスクまで解説いたします。

遺産分割調停の基本的な流れ

遺産分割調停は、以下のような流れで進行します。

①事前準備

調停の申し立てを行うには、まず家庭裁判所に必要書類を提出します。

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や、相続人全員の戸籍、住民票、不動産や預貯金の資料など、相続財産を特定するための書類を揃える必要があります。

申立書には、相続人の情報、遺産の内容、希望する分割方法などを正確に記載しなければなりません。

書類が受理されると、裁判所から初回の調停期日が通知され、相手方にも同様の書類が送付されます。

②調停

調停は、1〜2か月に1回の頻度で行われるのが一般的です。

当事者はそれぞれ別室に入り、調停委員を介して意見を伝える形で話し合いが進められます。

調停委員は、双方の主張を整理し、過去の裁判例や法律の規定に照らして妥当な案を提示します。

③調停成立または不成立

複数回の期日を経て合意に至った場合は、その内容が調停調書としてまとめられ、確定判決と同じ効力を持ちます。

これにより、預金の払い戻しや不動産の名義変更などの相続手続きを進めることが可能です。

一方で合意が難しいと判断された場合には、調停は不成立となり、自動的に「審判」に移行します。

審判では、裁判官が法に基づいて遺産の分け方を最終的に決定します。

弁護士なしで進める際のリスク

遺産分割調停はあくまで話し合いの場であり、弁護士を必ずしも付けなければならないわけではありません。

しかし、弁護士なしで進める場合にはいくつかのリスクがあります。

弁護士がいない場合、論点整理が難しく説得性の主張ができなかったり、また落としどころがわからず紛争が長引いたりしてしまうことがあります。

さらに、相手方が弁護士を付けていた場合、不利な条件になってしまう可能性がより高まる点にも注意が必要です。

遺産分割調停を弁護士なしで進めることは法律上可能であっても、実務上はさまざまなリスクを伴います。

したがって、不利益を被るリスクを低くするためにも弁護士へ依頼するとよいでしょう。

まとめ

遺産分割調停は、家庭裁判所を通じて相続人同士の合意を目指す手続きであり、弁護士をつけずに自分で進めることも可能です。

しかし法律の知識が求められる場面が多く、主張の整理や証拠の提示を誤ると、不利な結果につながるおそれがあります。

不安がある場合は、弁護士に相談することをおすすめします。