不動産の生前対策

■遺言書の作成
相続トラブルで最も多いものの一つが、遺産分割協議でのトラブルです。遺産分割協議では相続人全員の合意によって相続財産の分配方法を決定しますが、相続人の間で利害対立が生じやすいため、協議が難航することも少なくありません。

このようなトラブルを予防する方法としては、遺言書の作成が挙げられます。

遺言書を作成すると、これにしたがって遺産分割方法が決まるため、遺産分割協議の必要がなくなります。

ただし、遺言書を作成しても、相続人全員の合意があればこれと異なる遺産分割協議が可能になります。

したがって、遺言書を作成する際には、相続人にとっても納得感のあるものを作成することが重要です。

■納税資金の準備
相続金額が控除額を超える場合、相続人は相続税を支払わなくてはなりません。

そして、相続税は被相続人が死亡してから10か月以内に支払う必要があり、かつ、支払いは一括とされています。

したがって、生前対策をするときは、相続人の納税資金をいかに確保するかについても検討しておく必要があります。

納税資金を確保する方法としては、相続財産から拠出する方法や、生命保険を利用する方法があります。

誰がどれだけの相続税を納めることになるかを計算して、それに応じた現金・銀行預金を準備しておきましょう。

■相続税の節税
相続税を安く抑えることは、相続人の財産を確保することに直結します。相続税の節税には、

①相続財産の評価額を下げる、②特別控除を利用するという2種類があります。このうち、不動産相続では主に①の方法が活用されています。

相続税は、課税対象額に相続税率を掛けることにより算出します。また、相続税率は課税対象額に対応して変動します。

そのため、相続財産の評価額を下げることが節税につながります。

具体的な方法としては、更地に建物を建築することが考えられます。更地は利用方法の幅が広く、税法上も高い価値をもつものとして評価されます。

これに対して、既に建築物が立っている土地は、建物を取り壊さない限り利用方法を変えられないため、更地と比べると安く評価されます。

そこで、更地に敢えて建物を建築することにより土地自体の評価額を下げるという手法がよくとられています。

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