成年後見

■成年後見制度の目的
認知症等によって判断能力が衰えると、悪徳商法の被害に遭ったり、不合理な買い物をしてしまったりする危険が高まります。また、本人の医療や介護のために必要な契約を締結することも難しくなります。

こうした問題に対応するために作られたのが、成年後見制度です。成年後見では、本人の行える法律行為を一定程度制限し、本人のために法律行為をサポートする後見人等を選任することで、本人の財産や生活環境を保護しています。

■成年後見制度の概要
成年後見制度には法定後見と任意後見があります。

法定後見は、本人の判断能力が現に低下してから裁判所が後見人を選任するしくみで、本人の判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3段階に分かれています。これらは本人の行える法律行為の範囲や、後見人等の持つ権限の範囲が異なっています。

任意後見は、本人の判断能力が十分あるうちに後見人を選んで委任しておき、実際に判断能力が下がってから裁判所の判断で後見を開始する仕組みです。

法定後見では、後見人が事後的な取消権をもち、本人を強力にサポートすることができるというメリットがあります。任意後見では取消権は認められていない反面、本人が信頼できる相手を自分で選べるという利点があります。

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